リスキリングを通じたキャリアアップ支援事業とは？対象者と利用フローについて

対象外①：無職の人

サービス登録時と初回のキャリア相談時点で働いていない人は、リスキリングを通じたキャリアアップ支援事業の対象外となります。

ただし、キャリア相談の開始時に企業と雇用契約があれば、リスキリング講座受講中に雇用契約がなくなっても問題ありません。

対象外②：雇用契約がない働き方をしている人

在職者であっても、企業と雇用契約を締結していない場合は対象外です。経営者や経営者や取締役 / 役員、業務委託、フリーランス など、雇用契約を結んでいない方は本制度を利用できないのでご注意ください。

対象外③：今の会社で働き続けたい人

リスキリングを通じたキャリアアップ支援事業は、雇用主の変更を伴う転職を目指していない人は対象外です。今の会社で長期的に働き続けたい人や、今の会社でキャリアアップを目指している人は、リスキリングを通じたキャリアアップ支援事業の支援対象にはならないので注意しましょう。

リスキリングを通じたキャリアアップ支援事業の支給金額

リスキリングを通じたキャリアアップ支援事業では、受講費の最大70％を給付金として受給できます。支給金額の上限は56万円で、受取の条件とタイミングは2つに分かれています。

2つの受取タイミングと支給金額について、それぞれ詳しく説明します。

①リスキリング講座の受講を修了：受講費用の50％

リスキリングを通じたキャリアアップ支援事業では、対象講座を受講修了した時点で受講費用の50％を給付金として受け取れます。

支給金額の上限は40万円です。受講費用の50％に相当する額が40万円を超える場合であっても、40万円の支給となります。

②転職して1年間継続就業：受講費用の20％

受講修了後、講座を受けたのと同じ事業者で転職サービスを受けて実際に転職し、1年間継続して就業した場合、さらに追加で受講費用の20％が還元されます。

支給金額の上限は16万円です。受講費用の50％に相当する額が16万円を超える場合は、上限の16万円が支給されます。

支給シミュレーション

リスキリングを通じたキャリアアップ支援事業に申し込むと、実施にどのくらいの額を受け取れるのか、「80万円のリスキリング講座」を受講する場合でシミュレーションします。

80万円の講座を受講する場合、講座修了で受講費用の50％（40万円）、転職後1年間継続就業で受講費用の20％（16万円）、合わせて最大70％に該当する56万円の給付金を受け取れます。

上記のシミュレーションから分かる通り、80万円の講座の受講により、リスキリングを通じたキャリアアップ支援事業の上限（56万円）に達します。

リスキリング講座の受講費用が80万円以上の場合であっても、今回のシミュレーション結果と同じ支給額となります。80万円以上の講座を受ける場合は、実質負担の割合が大きくなる点に注意しましょう。

修了条件を満たせるよう、しっかりと最後まで取り組みましょう。

⑥必要書類提出

受講修了後、受講料の50％を給付金として受け取るための手続きを行います。

提出する書類や手続きの流れは、各スクールによって異なります。基本的には、振込先情報など、給付金の振込に必要な書類の提出のみで完了します。面倒な手続きは必要なく、スクールとのやり取りで完結するケースが一般的です。

⑦給付金（受講費用の50％）支給

スクールでの手続きが完了すると受講費用の50％が支給されます。

受講費用の20％のキャッシュバックを追加で受け取るには、⑧〜⑩の手順が必要です。

⑧転職支援・職業紹介

続いて、リスキリング講座を受けたスクールで転職支援サービスを受けながら転職活動を行います。転職支援では、書類作成や面接対策のサポートを受けたり、おすすめ求人を紹介してもらったりできます。

転職支援の内容や紹介してもらえる職業、サポートの期限などは支援事業者によって異なるので、事前に確認しておきましょう。

⑨転職して1年間継続勤務

転職支援サービスを経て転職に成功したら、1年間の継続勤務を目指しましょう。

なお、転職後は支援事業者のキャリアコンサルタントによるフォローアップを受けられます。

⑩給付金（受講費用の20％）追加支給

転職してから1年間継続して同じ企業に就業した場合、受講費用の20％の追加支給の対象となります。転職後、1年間継続して就業していることの証明として、給与明細のコピーなど、スクールで求められる確認書類やアンケートを提出しましょう。

スクールでの手続きが完了次第、受講費用の20％を追加で給付金として受け取れます。

教育訓練給付制度との違い

リスキリングを通じたキャリアアップ支援事業と似た制度の1つに、「教育訓練給付制度」があります。

教育訓練給付制度とは、厚生労働大臣が指定する教育訓練を受講・修了した人に対して、受講費用の一部が支給される制度のことです。雇用保険の給付制度で、働く人の主体的な能力開発やキャリア形成を支援し、雇用の安定・就職の促進を図ることを目的としています。

関連コラム：教育訓練給付制度とは？対象者や受取フローをわかりやすく解説

以下では、2つの制度の違いを解説します。どちらを利用するべきか迷っている方は、参考にしてください。

①対象者

リスキリングを通じたキャリアアップ支援事業と教育訓練給付制度では、対象者が異なります。

2つの制度の対象者における大きな違いは、「転職を目指しているかどうか」です。リスキリングを通じたキャリアアップ支援事業は、転職を目指している人のみを対象としているのに対し、教育訓練給付制度では転職希望は問われません。

また、リスキリングを通じたキャリアアップ支援事業は、企業と雇用契約があるすべての在職者が対象です。一方、教育訓練給付金制度は、雇用保険の被保険者または被保険者であった人が対象となります。

どちらの制度を利用するか迷った際は、転職希望があるかどうか、雇用保険に加入しているかどうかを判断基準にするといいでしょう。

②給付金の金額

リスキリングを通じたキャリアアップ支援事業と教育訓練給付制度は、給付金の金額にも違いがあります。

リスキリングを通じたキャリアアップ支援事業では、講座修了時に受講費用の50％（上限40万円）、実際に転職して1年間継続的に就業した際に受講費用の20％（上限16万円）を受け取れます。

一方、教育訓練給付制度では、受講する訓練の種類によって支給金額が変わってきます。中長期的なキャリア形成に役立つ講座が対象の「専門実践教育訓練」の場合、リスキリングを通じたキャリアアップ支援事業と同様に最大70％（56万円）を受け取れます。

ただし、特定一般教育訓練と一般教育訓練の場合、リスキリングを通じたキャリアアップ支援事業と比べると給付率と上限がやや少なめに設定されています。

制度の利用にあたっては、受講したい講座の受講費用や予算と照らし合わせながら検討するといいでしょう。

③対象講座の数

リスキリングを通じたキャリアアップ支援事業と教育訓練給付制度は、対象となる講座の数に差があります。

リスキリングを通じたキャリアアップ支援事業の対象講座数は公開されていません。ただし、2024年2月19日時点で、経済産業省の採択を受けて受講者を募集している事業者は84社です。（参照：経済産業省）

一方、教育訓練給付制度は15,000講座が対象となっています。業務独占資格の取得を目標とする講座から、デジタル関係の講座や大学院などのアカデミックな講座まで、学べる内容が幅広いのが特徴です。

講座数に差がある理由としては、リスキリングを通じたキャリアアップ支援事業の対象講座は転職につながりやすいものに限られていることが考えられます。

また、リスキリングを通じたキャリアアップ支援事業でリスキリング講座を提供するには、キャリア相談や転職支援、転職後のフォローアップまですべてを実施できるスクールであることが条件となっているため、教育訓練給付制度と比べて講座提供のハードルが高いと言えます。

④手続き

リスキリングを通じたキャリアアップ支援事業と教育訓練給付制度では、給付金を受け取るまでの流れが異なります。

そもそもリスキリングを通じたキャリアアップ支援事業は、「経済産業省がリスキリング講座を提供する事業者に補助金・助成金を出すことで、受講者は受講料のキャッシュバックを受けられる」という仕組みです。

直接的な対象者は受講者ではなく、事業者であることから、個人での面倒な手続きは不要であるケースが多いです。たとえば、スクールに振込に必要な書類を提出するだけでキャッシュバックを受け取れるケースもあります。（参照：TechAcademy）

一方、教育訓練給付制度の場合、給付金を受けるには受講修了後にハローワークに必要書類を提出して手続きを行う必要があります。

リスキリングを通じたキャリアアップ支援事業の注意点

リスキリングを通じたキャリアアップ支援事業を利用する際の注意点を3つ紹介します。

リスキリング講座の受講のみは対象外

リスキリングを通じたキャリアアップ支援事業は、キャリア相談から転職までの一体サポートを目的としているため、リスキリング講座の受講のみでは対象外となる点に注意が必要です。

たとえば、「キャリア相談や転職サポートは必要ない」「リスキリング講座を受けた後も今の会社で働き続けたい」という方の場合は、本制度は利用できません。そのため、自己負担を抑えてリスキリング講座を受講する方法を探している方からすると、やや利用のハードルが高く感じてしまうかもしれません。

20％の追加支給には転職が必要

リスキリングを通じたキャリアアップ支援事業は、「受講費用の最大70％」と高い給付率が魅力ですが、そのうち20％の給付を受けるには転職が必須となります。

厳密に言うと、リスキリング講座を提供している事業が提供する転職サポートを通して転職し、1年間継続就業したことを証明しなければなりません。

たとえば、以下のケースでは、受給できるのは受講費用の50％までで、20％の追加支給の対象にはならないので注意が必要です。

「受講費用の70％を給付金として受給したい」と考える場合は、事前に給付条件を満たせそうかどうかをチェックしておきましょう。

慎重な支援事業者選びが必要

リスキリングを通じたキャリアアップ支援事業を利用するにあたっては、支援事業者（＝プログラミングスクール）を慎重に選ぶ必要があります。

リスキリングを通じたキャリアアップ支援事業では、事業者がキャリア相談からリスキリング講座、転職支援までのすべてを担当します。給付を受けるには、これらのサポートを通じて転職を成功させる必要があります。

そのため、学習カリキュラムや転職サポートが自分に合っていないと、思うようにリスキリングができないだけでなく、転職ができず補助金を満額受給できなくなってしまうリスクがあります。

リスキリング講座を探す際は、慎重にスクールを選ぶようにしましょう。

リスキリングを通じたキャリアアップ支援事業に関するよくある質問

リスキリングを通じたキャリアアップ支援事業の利用を検討している方からのよくある質問をまとめました。

リスキリングを通じたキャリアアップ支援事業はいつから利用できる？

リスキリングを通じたキャリアアップ支援事業は、既に利用が可能です。

公式サイトでは、2023年7月に「転職を検討している個人向けのページ」がオープンされ、利用できるようになっています。（参照：経済産業省）

リスキリングを通じたキャリアアップ支援事業はいつまで利用できる？

リスキリングを通じたキャリアアップ支援事業の事業者向けページには、「受講費用の20％の追加補助を受けるには2025年4月30日までに転職する必要がある」と記載されています。

リスキリング講座を受講しても、2025年5月1日以降に転職となった場合は追加補助の対象にならないので注意しましょう。

追加補助を受けるために、支援を受ける個人は2025年４月30日までに転職を完了する必要があります。2025年５月１日以降の転職となった方は、追加補助の対象者から外れます。

引用元：リスキリングを通じたキャリアアップ支援事業

必ず転職しないといけない？

リスキリングを通じたキャリアアップ支援事業は、転職を目指している人を対象とした支援制度です。しかしながら、転職を希望して講座を受けたものの、結果として転職しなかった / できなかった場合でも、受講費用の50％（上限40万円）の給付金は受け取れます。

ただし、転職しない場合、受講費用の20％に該当する追加補助は受けられません。追加の20％の支給は、事業の転職支援を通して実際に転職し、1年間継続して就業したことの証明が条件となっているためです。

受講費用の70％の給付金の受け取りには、転職が条件となることを理解しておきましょう。